川崎市の福田紀彦市長は4日、第2子以降の保育料を安く算定する多子減免制度について、来年度から上の子の年齢などの条件を撤廃して拡充すると、同日開会した市議会で表明した。複数の子を育てる家庭への支援として、この制度を拡充する動きは広がりつつあるが、首都圏の政令市では先駆的となる。(北條香子)福田市長は「市民や議会から要望が寄せられている多子世帯の保育料について、第2子を半額、第3子以降を無償とし、来年度からの実施に向けて取り組みを進める」と述べた。

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