雇用終了後「仕事未定・不明」1500人 研究者「雇い止め」調査
文部科学省は12日、全国の研究者らの雇用実態調査の結果を発表した。有期雇用の期間が通算10年を超えて無期雇用に転換できるという法的な特例の対象者のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた後、その後の状況が不明の人などが12%を超えた。特例により定年退職まで雇用を継続できる人が約8割いた半面、適用前に「雇い止め」になる例が依然として残っているとみられる。
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