国保の医療費減免、福岡41自治体で実績ゼロ 九州7県、2022年度までの5年間
国民健康保険の加入者が経済的理由で医療費の自己負担分の支払いが困難な場合の減免制度を巡り、九州7県の市町村の6割超に当たる141市町村で2022年度までの5年間、全く利用実績がないことが西日本新聞の取材で分かった。宮崎県4町村、鹿児島県8町村は減免基準や申請方法の整備すらしていなかった。新型コロナ禍などで収入が減る人が増え、経済的理由で受診を諦める「メディカル・プア」が深刻化しており、識者は国や自治体の責任で制度を活用するよう訴えている。
