自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。安倍派では政治家の刑事責任が焦点。強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員(比例東海)側、大野泰正参院議員(岐阜選挙区)側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。

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