政府は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する政令を11日の持ち回り閣議で決定する方針を固めた。政府関係者が10日、明らかにした。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、被災自治体の財政的な負担を軽減する。11日の持ち回り閣議では、「特定非常災害」に指定する政令も閣議決定する方向だ。特定非常災害特別措置法に基づく対応で、被災者の運転免許証や飲食店営業許可などの有効期限が延長されるほか、半壊以上の住宅の解体・撤去費用が全額補助される。

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