自民、4月補選で逆風懸念 裏金影響、不戦敗論も
自民党が4月に予定される三つの衆院補欠選挙(4月16日告示、同28日投開票)の対応に苦慮している。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け「政治とカネ」が争点化し、逆風が必至とみられるためだ。長崎3区か東京15区で候補擁立を見送る「不戦敗論」も浮上している。3補選は、派閥裏金事件で谷川弥一氏(自民離党)が議員辞職した長崎3区のほか、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件(買収など)で柿沢未途被告(自民離党)が辞職した東京15区、細田博之前衆院議長の死去による島根1区。