派閥の裏金事件を受け、自民党はきょう、政治資金規正法の改正に向けた党の独自案を取りまとめます。収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づける方針です。派閥の裏金事件では、収支報告書への不記載で、安倍派や二階派、岸田派の会計責任者や二階元幹事長の秘書が立件されています。こうした中、自民党は政治資金規正法の改正に向け、議員本人の責任を明確にするため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づける方針です。

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