国会、企業団体献金問題審議入り 公明党は収入の5割超、共産党は9割超を機関紙などが占める
与野党は23日の衆院政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法改正案の実質審議に入った。自民党案と野党案で差が大きい企業・団体献金の扱いを巡る対立点が浮き彫りとなった。会期末まで残り1カ月となった今国会での成立にとっての難所となる。「(政治資金は)広く薄く集める努力が大事だ。企業・団体による献金や事業収入は許容される」。
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与野党は23日の衆院政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法改正案の実質審議に入った。自民党案と野党案で差が大きい企業・団体献金の扱いを巡る対立点が浮き彫りとなった。会期末まで残り1カ月となった今国会での成立にとっての難所となる。「(政治資金は)広く薄く集める努力が大事だ。企業・団体による献金や事業収入は許容される」。
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