共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決につながらないとの回答が計78.9%に上った。効果が「ない」45.6%、「あまりない」33.3%。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、9月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは10.4%にとどまった。

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