シニア社員活用の動き拡大、生産年齢人口減少で 役職定年廃止や定年延長、人生設計変更も
少子高齢化が進み、2070(令和52)年には15～64歳の生産年齢人口が約52%まで低下する見込みとなる中、大企業を中心にシニア世代を活用する動きが広がっている。一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」の廃止や、定年退職の年齢引き上げが目立つ。年齢を重ねても働く意欲を持つ人は多く、企業にも経験豊富なシニアの登用はメリットがあるが、人件費高騰や働く側の人生設計変更などの課題もある。
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