【裏金問題】衆院解散で政倫審の議決効力失効 対象の自民議員43人出席応じず
自民党派閥の裏金事件を受け、先の通常国会で自民議員に衆院政治倫理審査会への出席を求めた議決の効力は、9日の衆院解散で失効する。自民の衆院議員43人は審査対象と議決されながら、出席に応じていない。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人に上る。衆院政倫審への出席は、旧安倍派と旧二階派幹部6人と、不記載ではない岸田文雄前首相にとどまったため、5月、野党が申し立てた自民議員44人を審査対象にすると全会一致で議決。