カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止対策として庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが録音まで禁じじることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。
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