大阪府の吉村洋文知事は21日、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについて賛成の立場を示した上で、府と府内の市町村の税収減が年約3000億円に上るとの概算を明らかにした。府庁で報道陣に答えた。「103万円の壁」については与党と国民民主の3党が引き上げに合意し、年末に向け議論が本格化する。一方、所得税の非課税枠を国民民主の要望通り103万円から178万円へ引き上げた場合、年7兆～8兆円の税収減が見込まれ、地方の首長からは懸念の声が相次いでいる。

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