厚生労働省が次期年金制度改革で、長期にわたって目減りが続く基礎年金の底上げ策を打ち出したのは、現在40～50代の「就職氷河期世代」が老後に低年金へ陥るのを防ぐためだ。財源には厚生年金の積立金と国費を充てる。ただ、追加投入される国費は将来的に兆円単位に上り、増税が避けられない。衆院で与党が過半数割れとなる中、与野党間の調整は難航が予想される。

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