自民党や立憲民主党など7党は26日、政治改革に関する初の与野党協議を国会内で開いた。各党の責任者が改革案を説明し、年内に政治資金規正法の再改正をめざすことでは一致した。だが、企業・団体献金の禁止については各党の立場の開きが大きく、政策活動費の廃止や第三者機関の設置についても、具体論で食い違いが目立った。

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