「103万円の壁」など巡り自公と国民民主が協議、結論持ち越し
2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、自公側が見直しの趣旨について基本的な考え方をただした。国民民主は持ち帰り、結論は持ち越しとなった。自公は、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることについて、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による「手取り増」なのか、生計費への配慮なのかなどを問うた。
