全国知事会、与党税制大綱に｢感謝｣ 地方への影響抑え
全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は20日、自民、公明両党が決定した2025年度の与党税制改正大綱へのコメントを発表した。所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出したことに関連し「地方税財源への影響などに配慮いただいたことに深く感謝する」とした。全国知事会会長の村井知事は地方への配慮を求めていた(11月27日、首相官邸)個人住民税では、26年度以降の給与所得控除の10万円引き上げや大学生らに関する特別控除の創設などが明記された。
