企業での人手不足が深刻化するなか、70歳まで働ける制度を導入している企業が3割を超えていることが厚生労働省の調査で分かりました。調査は今年6月の状況を従業員が21人以上の企業を対象に行われました。その結果、70歳まで働ける制度を導入している企業は去年より2.2ポイント多い31.9%でした。企業規模別では中小企業は去年より2.1ポイント増えて32.4%となり、大企業は25.5%で去年より2.7ポイント増加しました。

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