【政治】内閣法制局、2011年に秘密保護法「必要性の根拠が弱い」と指摘…政府の「法律顧問」、根幹部分に疑問呈する
国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が二〇一一年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが二十二日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。
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国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が二〇一一年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが二十二日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。
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