【社説】18歳選挙権、なお慎重な議論が必要…残された最大の問題点は、20歳となっている民法や少年法などの成人年齢との差である
与野党6党が現在20歳以上となっている選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く各党が賛同し、今国会で成立する見込みで、来年の参院選からの実施を目指す。憲法改正手続きを定める国民投票法が投票年齢を18歳以上とすることに伴い、論じられてきた。「同じ参政権である選挙権年齢も引き下げるべきだ」との理由だ。
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与野党6党が現在20歳以上となっている選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く各党が賛同し、今国会で成立する見込みで、来年の参院選からの実施を目指す。憲法改正手続きを定める国民投票法が投票年齢を18歳以上とすることに伴い、論じられてきた。「同じ参政権である選挙権年齢も引き下げるべきだ」との理由だ。
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