【仮想通貨】ビットコインなどは「財産的価値」 政府が定義 法案を今国会に提出へ
政府は24日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」と初めて定義することを公表した。定義を踏まえた資金決済法改正案が同日開かれた自民党財務金融関係合同部会で了承され、政府は今通常国会に提出、成立を目指す。金融庁が監督官庁となり、仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理などを義務付け、利用者保護を徹底する。