熊本県の蒲島郁夫知事は9日、熊本地震の復旧・復興を迅速に進めるため、県や市町村の財政負担を実質ゼロにする特別法の制定を政府に要望した。同日午後には、首相官邸で安倍首相に面会して要望書を手渡す。県によると、熊本地震は激甚災害に指定され、復旧事業への補助が最大9割程度にまで引き上げられた。要望書では「震災対応には、県や市町村の財政基盤では極めて脆弱(ぜいじゃく)」として、補助対象の拡大や補助率の更なるかさ上げ、地方負担分の交付税措置などの財政支援を法制化するよう求めている。

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