【熊本地震】本震1カ月 罹災証明、発行遅れ 申請の3割程度、ゼロの自治体も
熊本地震による建物の損壊を自治体が証明し、被災者が公的支援を受けるために必要な罹(り)災(さい)証明書の熊本県内の発行数が3万226件と、申請件数(10万2215件)の3割程度にとどまっていることが分かった。16日でマグニチュード(M)7・3の「本震」発生から1カ月。被害が甚大だった同県益(まし)城(き)町(まち)など9市町村では一件も発行できておらず、被災者の生活再建への影響が懸念される。
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