【米軍再編交付金】自治会も支払い対象に…政府が検討
政府は、米軍再編に伴う施設移設を受け入れた市町村に支払う米軍再編交付金の対象を、自治会や都道府県にも拡大する検討に入った。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「地元自治体からの要望をふまえながら検討していく」と述べた。ただ、対象拡大には与党内に慎重論があり、来年3月末に期限切れとなる根拠法の延長時までに結論を出す。
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