【東日本大震災】震災から6年、被災地の9割超が全国の自治体からの応援継続望む…最多は20年度ごろまで
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興のため、全国の自治体が応援職員を派遣している岩手、宮城、福島3県の計39市町村の95%に当たる37市町村が「2017年度以降も必要」と継続を望んでいることが5日、共同通信の調査で分かった。最も多いのは「20年度ごろまで」で、震災から6年たっても深刻な職員不足が続く実態が明らかになった。
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