【法案審議】花見か下見か、政府「証拠で判断」…テロ等準備罪
衆院法務委員会は28日、今村雅弘前復興相の辞任で中断していた組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の審議を再開した。政府は客観的な証拠などでテロ等準備罪の容疑を立証できるため、民進党など野党が指摘する「内心の自由の侵害」にはつながらないと改めて強調した。同法案が新設するテロ等準備罪は、組織的な重大犯罪の計画に加えて準備行為が行われた段階で成立する。
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