下村博文元文科相の事務所が加計学園の当時の秘書室長から2013、14年に計200万円分をパーティー券代として受け取っていた問題は、政治資金規正法違反の疑いが濃厚になってきた。加計学園はパー券を購入したとされる11の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と説明。下村氏は11の個人・企業の名前を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、規正法で記載が義務付けられた「20万円」を超えていないとして、「法律上、問題ない」と主張しているが、トンデモない話だ。

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