【労働基準法改正案】「成果型労働制」政府が修正方針 連合の要請を受け、年間104日以上の休日確保を義務付け
政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間104日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で成立を図る。同制度では、金融ディーラーなど年収1075万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決まる。
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