学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大阪地裁(山田明裁判長)は2日、上脇博之神戸学院大教授が国を相手に、学園側との交渉記録などの廃棄禁止を求めた仮処分申し立てを却下した。上脇教授は即時抗告する方針。上脇教授の情報公開請求に対し、近畿財務局は5月、賃貸借契約書などを開示した。山田裁判長は「あえて交渉記録などを除外したと考えることはできない」と述べ、廃棄禁止を求める権利は認められないと判断した。

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