【国難/常態化した非正規雇用】派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇【働かせ方改革】
改正派遣法が5年目を迎え 各地で「雇い止め」が発生
改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。この法律は、本来は「弱者」である有期雇用者を守るために作られたはずなのだが、それが意図とは反対に、有期雇用者の大量解雇といった事態を招いているのだ。
