【国難首相/デタラメ答弁問題】裁量労働、不適切な比較=政府、衆院予算委に報告【常態化する虚偽説明】
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、答弁の基になった厚生労働省のデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長くなりやすい調査を基にしていたことが分かった。厚労省が19日午前の衆院予算委員会理事会に報告した。野党は反発しており、政府により詳細な説明を求めている。同省が発表した調査結果によると、一般労働者の残業時間は1カ月のうち最も長い日のデータを使い、裁量労働制は通常の1日の労働時間を用いて比較していた。
