26日の衆院予算委で、労働時間の調査データの不備が新たに233件見つかった「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。安倍首相は「データは撤回しない」「新たに調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。問題のデータは、厚労省が作成した「2013年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構(JILPT)による裁量労働制などの「時間調査」の結果を伏せていた。

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