金融庁、全銀行にマネロン対策関連のデータ報告を命令=関係筋
金融庁が、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係筋が15日、明らかにした。同庁は、12日付で銀行法に基づく報告徴求命令を出した。預金額、海外送金件数、非対面での取引規模、コルレス契約(銀行相互間の為替取引契約)に基づく取引の規模、非居住者による口座開設数などの定量データと採用しているシステムなど体制面の報告を求めた。
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