学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は16日の衆院財務金融委員会で、改ざんの際に「特例処理」や「本件の特殊性」といった語句が削除された理由について、「『特段の配慮をしたのではないか』という議論が起きることを気にしたのではないか」と語り、国会での野党の追及への懸念が背景にあったとの認識を示した。

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