【出入国管理法改正案への懸念】安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に
新たな在留資格を盛り込んだ「出入国管理法改正案」が閣議決定され、13日以降の臨時国会に提出される見通しとなった。政府の骨子案によれば、新たな在留資格は介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、「熟練した技能」があると判断され「特定技能2号」と認められると、在留期限無制限で家族の帯同も認めることになる。
