【ゲンダイ】国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する
衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。
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衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。
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