【高齢者】フリーランスの「低賃金合法化」批判 高年法改正案、衆院委で可決
企業に六十五~七十歳の就業機会確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法(高年法)改正案は十八日の衆院厚生労働委員会で、賛成多数で可決した。野党からは、労働法制の保護から外れる業務委託契約を容認することにより、高齢のフリーランスや個人事業主が増え、不安定な働き方を助長すると非難する声が相次いだ。「六十五歳までと同じ仕事をやってもらうのにもかかわらず、最低賃金以下まで給料を減らしても関係ない。
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企業に六十五~七十歳の就業機会確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法(高年法)改正案は十八日の衆院厚生労働委員会で、賛成多数で可決した。野党からは、労働法制の保護から外れる業務委託契約を容認することにより、高齢のフリーランスや個人事業主が増え、不安定な働き方を助長すると非難する声が相次いだ。「六十五歳までと同じ仕事をやってもらうのにもかかわらず、最低賃金以下まで給料を減らしても関係ない。
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