「出来るだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応を取っていく。こうしたことを確認いたしました」自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、年明けにも政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を明かした岸田文雄首相(66)。党幹部との会談では「危機感を共有した」と言い、今後、派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども話し合われる見通し――などと報じられているのだが、立憲民主党の安住国対委員長(61)は早くも「打ち上げ花火で終わる」と指摘。

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