【石破首相】企業献金禁止に応じず 表現の自由など理由「禁止よりも公開」
石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はないとの考えを示した。野党側は裏金の実態解明に向け、自民安倍派の会計責任者(当時)らの参考人招致を求めた。一問一答形式の予算委では、政治改革が焦点となった。
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石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はないとの考えを示した。野党側は裏金の実態解明に向け、自民安倍派の会計責任者(当時)らの参考人招致を求めた。一問一答形式の予算委では、政治改革が焦点となった。
自民党が政党支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を断念したのは、与野党各党の理解を得られなかったためだ。立憲民主党や日本維新の会はスクラムを組んで「政策活動費の温存」と反発。公明、国民...
2024年12月15日(日) 2023年分の政治資金収支報告書によると、自民党港盛連支部の党員は354人で、収入の約96%が党費です。事務担当者だった男性によると、同支部は伏木海陸運送と協力会社を中心に結成された職域支部...
2024年12月13日 12時22分 今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は、禁止するのであれば...
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(55)が11日までに自身のSNSを更新。石破茂首相は10日の衆院予算委員会で、野党が要求する企業・団体献金の禁止に関し「企業も表現の自由は有している。献金を禁じることは、少なくと...
立憲民主党は9日、参政、社民両党と共に企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法などの改正案を衆院に共同提出した。47NEWS 2024年12月09日 17時12分...
石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はないとの...
連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。...
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党...
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の廃止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党...
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の廃止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党...
立憲民主、日本維新の会、共産3党と衆院会派「有志の会」は27日、政治改革の協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を28日召集の臨時国会に共同提出する方針...
2024/11/19 00:30 自民党の田畑裕明衆院議員(富山1区)は18日、富山市内で記者会見を開き、自身の事務所が管理する党員約700人のうち約100人の登録に不適切な点があったと明らかにした。自身の関与は否定しており、詳...
自民党は政党などへの個人献金に対する税の優遇措置を拡大する方向で調整に入った。企業・団体献金の上限額を引き下げる案も検討。早ければ15日の党政治改革本部の作業部会で議論を本格化させる。ただ、野党が求める...
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批...
参院は2日午後の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を続行した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に絡み、首相は共産党などが主張する企業・団体献金の全面禁止に...
衆院は27日、元議長の河野洋平氏から聞き取ったオーラルヒストリー(口述記録)を公開した。河野氏は宮沢喜一内閣の官房長官や自民党総裁として携わった政治改革を振り返った。政党交付金の創設は企業・団体献金の廃止...
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の...
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の...
2023年10月29日21時24分 日本維新の会は29日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、企業・団体献金の受け取りを全面的に禁止する党規約改正案を了承した。来年3月24日に開く党大会で正式決定する。大会は初めて京都市...
2020年米大統領選でバイデン氏勝利の結果を拒んだ共和党議員側へ政治献金を再開する動きが米企業で出ている。1月の連邦議会議事堂襲撃事件により多くの企業が献金停止を表明した。事件から半年後、その一部で献金再...
吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書な...
吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書な...
政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付(献金)を巡り、仮想通貨(暗号資産)は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および...
自民党の萩生田光一幹事長代行が代表を務める「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、平成27年に行われた衆議院議員選挙の期間中に約1,800万円の企業献金を集め、大半を“選挙費用”として萩生田氏個人に寄附し...
総務省は30日、政党や総務相所管の政治団体の2017年分政治資金収支報告書を公表しました。それによると、自民党が同年に企業や業界団体から集めた政治献金は23億9182万円で、第2次安倍政権(12年12月末発足)直前の約1...
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