ー前略ー 注目されたのは2026年の熱海市長選に立候補を表明した、31歳・中国出身の徐浩予氏。中国生まれの徐氏が来日したのは2015年。去年10月に熱海市内で中国物産のお店を開業し、生活している。そんな彼が立候補...

松井望美　2024年9月6日 7時00分 立憲民主党の野田佳彦元首相(67)は5日、国会内で記者会見し、党代表選(7日告示、23日投開票)に向け、「政権交代前夜」と題した政策集を発表した。早期の衆院解散・総選挙を想定し、...

2024年8月31日(土) 19:59 自民党総裁選に出馬表明している河野デジタル大臣は自身のSNSを更新し、国会議員などに立候補することができる「被選挙権」の年齢を18歳に引き下げたいと表明しました。河野氏はきょう、自...

日本では成人年齢が引き下げられて18歳になったのに、被選挙権(議員に立候補する資格)は25歳のままである。国会議員や都道府県議会議員、あるいは知事や市区町村長はまだしも、少なくとも市区町村の議員になる資格を...

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告...

NHK党は10日、参院選公約を発表した。年金受給者のNHK受信料無料化を打ち出し、NHKだけが映らない「スクランブル放送」の実現を目指すとした。受信料不払いでNHKと裁判となった場合などのサポートもする。外交・安全...

東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しまし...

立憲民主党は衆院選(19日公示、31日投開票)の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5%に引き下げることなどが柱で、「...

立憲民主党は衆院選(19日公示、31日投開票)の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5%に引き下げることなどが柱で、「...

作家でタレントの乙武洋匡氏(44)が18日、被選挙権の年齢引き下げを訴えた。乙武氏はフランスで18歳の村長が誕生したという投稿をリツイート。「#選択肢を増やそう」というタグをつけ「若造に政治家など務まらない」...

7日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区で、「NHKから国民を守る党」新人の原博義氏(47)が「被選挙権がない」と判断されて投じられた2992票が無効になった問題で、原氏は12日、県を相手取り、没収される供託金60万円の返...

7日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区に立候補していた、NHKから国民を守る党新顔の原博義氏(47)について、県選挙管理委員会は同日、公職選挙法で定める居住期間の要件を満たさず被選挙権がないと発表した。原氏の名を...

産経ニュース Verified Account @Sankei_news 玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載　政治資金規正法違反か sankei.com/politics/news/… 　→沖縄県知事選への立候補を表明している自由党の玉城デニー幹事長が代表...

アイドル2018/03/19 今年で10回目となる「AKB48選抜総選挙」。今年は海外グループ、ジャカルタ(インドネシア)のJKT48、バンコク(タイ)BNK48、台北(台湾)のTPE48にも被選挙権が与えられることが発表となった。これま...

自民党内で18日、国政・地方選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律「20歳以上」に引き下げる案が浮上した。若者の政治離れを食い止めると同時に、党勢を拡大する狙いからだ。2019年夏の参院選での導入を視野に、党・...

自民党は13日、党・政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)の役員会を開き、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げについて検討する方針を決めた。若者の政治参加促進が狙い。同党は選挙の候補者公募で、若者の積...

李信恵　이(리)신혜 @rinda0818 この社会からこぼれ落ちるものをなくすのが、本当の政治家だと思ってる。選挙権も、もちろん被選挙権もない外国籍の、それでも日本で生まれ育った自分だから...

16歳高校生が州知事選に立候補し全米で話題に、日本も2019年までに被選挙権年齢が引き下げられる高橋亮平:中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事2017/8/12(土) 8:00(全文は掲載元でどうぞ) ■米カンザス州知事...

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で5歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。...

今の国会で100本の法案提出を目指している日本維新の会は、選挙に立候補できる年齢を18歳以上へ引き下げるほか、外国籍のある人が国家公務員になるのを禁止するなどとした、合わせて13本の法案を参議院に提出しまし...

二重国籍禁止法案、27日提出=維新 日本維新の会は26日、国政選挙で二重国籍の人の被選挙権を認めないとする公職選挙法改正案を、27日に参院に提出すると発表した。民進党の蓮舫代表が、台湾籍を有していたことを踏ま...

二重国籍禁止法案、27日提出=維新 日本維新の会は26日、国政選挙で二重国籍の人の被選挙権を認めないとする公職選挙法改正案を、27日に参院に提出すると発表した。民進党の蓮舫代表が、台湾籍を有していたことを踏ま...

おおさか維新の会は3日、夏の参院選に向けた公約を発表した。憲法を改正して、(1)教育の無償化(2)道州制を含む地方分権改革(3)憲法裁判所設置-を目指すと明記。「身を切る改革」を断行し、国会議員の定数・歳費の3割...

民進党は選挙への立候補が可能となる被選挙権年齢の一律5歳引き下げを、7月の参院選で掲げるマニフェスト(選挙公約)に盛り込む方針を決めた。現在30歳以上としている参院議員と都道府県知事は25歳以上、現在25歳以上...

2016年5月8日 02時02分 民進党は、夏の参院選マニフェスト(政権公約)で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「18歳以上」と...