【成長戦略】対象は「院卒者」「専門職」限定--解雇しやすい国家戦略特区、有識者WGが明らかに
安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘〈しょうへい〉教授)が4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。
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安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘〈しょうへい〉教授)が4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。
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