韓国・財閥企業が相次ぐ苦難に見舞われている。サムスン電子は「火を噴くスマホ」として衝撃を与えた新型スマートフォンのリコール問題が緒を引き、現代自動車グループはストライキが響いてシェアが低下。海運大手の韓進海運は破綻処理の真っ最中だ。そこにきて、韓国検察当局が捜査を進める国政介入疑惑をめぐり、政府・財閥の癒着を勘ぐる世論の目は厳しくなっており、トランプ米次期大統領による保護主義的な経済政策の打撃も懸念され始めた。

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