【朝鮮日報】信用されない韓国のエリート官僚
韓国政府の経済政策を担う企画財政部(省に相当)の幹部らの間では「自分たちは子分なのか」という不満がしばしば噴き出す。8月の不動産対策を金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が発表し、雇用ロードマップを雇用委員会が主導するなど、企画財政部が司令塔としての役割を果たせずにいるからだ。7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府(青瓦台)・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。