【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は16日、日本が同日閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記したことについて、「自国の憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に、反撃能力の保有を明記したものと承知している」とし、「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保および国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」と指摘した。

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