年が明けたが、中国経済のお先が真っ暗なことは、今や中国国民の多くがよく知っている。習近平党総書記・国家主席は不都合な真実を隠蔽する。国内総生産(GDP)など反響の大きい経済データは改竄(かいざん)疑惑がつきまとう。若者の失業率に至っては、2023年6月に21・3%を記録するや、公表をやめた。昨年8月にノンバンク大手の中植企業集団とその傘下の中融国際投資信託が信託など金融商品の元利払い不能事態に陥ったが、金融監視監督当局は、はかばかしい収拾策を取らない。

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