【東京新聞】「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。◆「差別につながる懸念」国連が書簡
永住者に対する新たな在留資格取り消し制度について記者会見をする権清志(中央)さんら=22日、東京・永田町で改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。