中国経済はバブルから一転、デフレ・マインドの浸透により、わが国が経験した長期低迷の暗闇に足を踏み入れつつある。不況による節約志向の高まりから、「3元(約60円)朝食」を出す地場チェーンの人気が急上昇し、ピザハットやマクドナルドなど外資系も格安メニューを投入せざるを得なくなっている。習近平国家主席の下、政府は金融緩和や景気刺激策を加速させているものの、住宅在庫の処理には「140兆円を上回る資金が必要」と指摘されており、暗いトンネルの出口は見えない。

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