【社会】人事院勧告に基づかぬ給与削減は「合憲」東京地裁、慰謝料など求めた公務員370人らは敗訴も控訴へ
東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員の給与を特例法で引き下げたのは、人事院勧告(人勧)に基づいておらず憲法違反だとして、公務員370人と労働組合が、給与カット分と慰謝料など計約3億7千万円の支払いを国に求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「引き下げには必要性があり合憲だ」として請求を退けた。
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東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員の給与を特例法で引き下げたのは、人事院勧告(人勧)に基づいておらず憲法違反だとして、公務員370人と労働組合が、給与カット分と慰謝料など計約3億7千万円の支払いを国に求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「引き下げには必要性があり合憲だ」として請求を退けた。
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