【経済】3年後の業況、中小の46%「良くなる」 日本公庫調査
日本政策金融公庫がまとめた業況調査で、中小企業(従業員20人以上)の3年後の業況見通しが「良くなる」と回答した割合は46.8%となり、「悪くなる」の17.7%を大きく上回った。従業員20人未満の小企業だと「良くなる」は25.2%で「悪くなる」の38.6%を下回った。どういった要素が大きな影響を与えるか複数回答で聞いたところ、中小企業では「原材料価格の動向」が53.9%と最も多く、「雇用情勢、人材確保」が42.1%、「消費税率の引き上げ」が36.4%だった。
