【安保法制】中央公聴会でも問題視、ジュネーブ条約の適用がされない後方支援中の自衛隊はテロリスト扱い

自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。13日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授(憲法学)が、法案の矛盾の核心を突いた。国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。
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自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。13日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授(憲法学)が、法案の矛盾の核心を突いた。国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。
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